NTT東日本と、沖電気工業（OKI）は、総務省令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ（先進無線タイプ）」に採択された。11月4日よりマルチベンダー搬送ロボット統合管理システムなどによる効率的で柔軟な生産体制実現に向けた実証を開始する。

複数メーカーのAMRの工場業務に合わせた活用を統合管理の手間を掛けずに実現し、ローカル5Gによる位置測位データを活用しヒト・モノ・AMRの配置／作業工程最適化を実現することで、作業の効率化や人手不足解消をめざす。

近年、製造業を取り巻く環境においても、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など地域社会は多くの課題に直面している。これらの解決にはデジタル技術の活用は不可欠であるとともに、官民双方で地域におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要がある。

このような中、ローカル5Gなどの新しい無線技術は、効率的かつ効果的な課題の解決の実現に資するものであり、より多くの地域に横展開されることが期待される。このため、総務省では新しい無線技術を活用して地域課題の解決をめざす先進的な課題解決モデルの創出・横展開の促進を目的とする社会実証を実施することになり、NTT東日本およびOKIの取り組みが採択された。

製造業DXに資する工場NWインフラ（ローカル5Gなど先進無線含む）整備を推進するNTT東日本と、自社の生産現場で培ったノウハウと先端技術を活用し、製造業の自動化・効率化を推進するOKIが連携し、実証を開始する。