株式会社「マモル」は、9月25日付で東京学芸大学との共同研究契約を締結した。本共同研究は、子どもの学校内でのトラブル発生時のSOSをインターネットで早期発見する有効性について研究するもの。

文部科学省によると、いじめの認知件数の推移は年々増加しており平成30年度に認知された件数は、は54万3933件になっている。小学校・中学校内で起こるいじめ等のトラブルは、早期発見及び、検知することが大切。同社ではまず、教員の学校内でのいじめに対する意識調査を行い、インターネットサービスを活用したシステム導入に意欲的な教員の傾向とその背景を探ることとした。

子どもたちにとって重視されるいじめ対策に適した仕組み化及び運用フローについて、教育現場においての実際のデータをもとに共同研究を行う。また、今年度新設された東京学芸大学大学院教育研究科　教育支援協働実践開発専攻教育AI研究プログラムの大学院生も本調査へ参加する。