野村不動産ホールディングスと東大先端研は、野村不動産グループが保有する「つなぐ森（東京都西多摩郡奥多摩町）」を実証フィールドとした共同研究について契約締結した。

現在、世界的に自然・生物多様性の損失が深刻化し、その影響が懸念されている。世界経済フォーラム（WEF）の試算によれば、世界で創出された総GDP の半分以上の経済価値が、自然資本に依存。その自然資本の劣化は、社会経済の持続可能性に対する明確なリスクとされている。

日本国内においては、国土の約3分の2を森林が占め、さらにそのうち約4 割を人工林が占めている。そのため、人工林の適切な森林サイクルを維持することが、生物多様性に加えて、地球環境保全、土砂災害防止機能、水源涵養など森林の有する多面的機能の保持に繋がる。

野村不動産ホールディングスは、2022年より「森を、つなぐ」東京プロジェクトを推進してきた。これは、「つなぐ森」を軸に「気候変動や生物多様性の損失等の社会課題の解決」と、自社グループでの「不動産開発事業等での利活用」の両立を目指すもの。

本共同研究では、植林樹種及び草刈の有無の異なる4区画を、「つなぐ森」の中の2023年度主伐エリア（約0.8ha）と2024年度主伐エリア（約0.6ha）の2つの植林地に2セットずつ配置、植林・保育を行う。それらの土地のモニタリングを実施し、実証結果は今後の造林作業に適宜反映する等、共同研究を継続しながら、より適切な森林計画の策定・実行を実施していく。