パナソニック ホームズは、全国の20歳～69歳の男女（学生を除く）を対象に実施した「暮らしの防災対策に関する意識調査」の結果をまとめた。

今回の調査では、自然災害の発生時、避難所ではなく自宅にとどまりたいと回答した人が50％超いる一方、70％弱の人が「在宅避難」の言葉と意味を「知らない」と回答。また、防災対策の実施状況によって「在宅避難」の認知率に大きな差があることが判明した。さらに、避難所生活に対する不安について男性と女性でその意識に比較的大きな差があることが浮き彫りに。

自然災害発生時の避難所生活では、利用者同士のプライバシー確保をはじめ、トイレ・風呂等の衛生環境、長期滞在による体調悪化等が問題視されている。内閣府や地方自治体は、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないという考え方に基づき、自宅・車中等に避難する「分散避難」を推奨している。また、行政の支援方針は、これまでの「場所（避難所）の支援」から「人（避難者等）の支援」に転換され、「分散避難」の選択肢のひとつとして、自宅で安全を確保しながら避難生活を送る「在宅避難」が注目されている。

同社では、1995年以降に起きた最大震度7の大地震における「倒壊ゼロ」の実績をもとに、分散避難の選択肢のひとつである「在宅避難」の認知拡大に努める。また、「在宅避難」の拠点として被災後も安心して暮らせる「防災持続力を備えた住まい」の開発にも注力していく。