2022年05月11日 09:51
ヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッド、四国電力および東邦ガスは、共同開発契約を締結し、再エネ海域利用法に基づき、有望な区域として指定されている青森県沖日本海（南側）において、「（仮称）青森沖洋上風力発電事業」を推進するコンソーシアムを設立した。
同コンソーシアムの参加企業3社は、国内外のエネルギー事業へ多くの参画実績を持ち、再生可能エネルギー事業と日本の電力市場に関する幅広い専門知識と知見を有している。同コンソーシアムは、環境影響評価法に基づく手続きを既に開始しており、同事業のさらなる推進、地域社会との長期的かつ持続可能なパートナーシップの構築を目指していく。
ヴィーナ・エナジーは、アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者であり、200案件以上の再生可能エネルギー発電事業の開発、建設、運営管理を自社で一貫して推進する体制と実績がある。国内においては、太陽光および風力発電所27案件（総発電容量54万kW）の稼働中資産を有している。なお、ヴィーナ・エナジーの親会社であるGlobal Infrastructure Partners（GIP）は、世界最大手のインフラストラクチャー専門の独立系投資会社だ。四国電力は、四国四県を中心に発電、小売事業を行う電力会社であり、台湾での洋上風力発電事業へ出資参画している。東邦ガスは、東海地方を中心に約287万件の顧客基盤を持つエネルギー企業であり、台湾での洋上風力発電事業の出資参画を公表している。
