テレワークスペースのシェアリング「テレスペ」を提供するテレワーク・テクノロジーズは、2021年1月8日より緊急事態宣言発令により重大な影響を受ける１都３県の飲食店及びカラオケを対象として、LINEを活用したテレワークスペースへの一部業態変更の相談窓口を開設した。

営業時間中に席を余らせている飲食店やカラオケ店は、空席をワークスペースとしてテレスペへ登録することが出来、ユーザーは在宅ワークやモバイルワークの補助的な手段として、自宅徒歩圏内の街中ワークスペースを利用することができる。一方で、店舗側で時間を計測して課金したり、Wi-Fiパスワードなど利用方法の説明、空席状況の案内、運営ノウハウなど、いきなりワークスペースの運営を行うのは難しいことも多い。

今回、設置された相談窓口では、電話やメールといった畏まった形ではなく、LINEを活用してワークスペースを運用する上での一般的な質問や相談に対応する。

さらに実際にワークスペース運用を行う場合には、既存の客席をそのまま利用する場合には最短で翌日から、同社の運営するワークスペースシェアサービス「テレスペ」でワークスペース提供が行える他、フォンブースや区切り席などワークスペースニーズの高い個室ブースの提案、設営工事手配、補助金の申請までワン・ストップで対応を行うことにより、飲食店やカラオケ等の一部スペースを活用した業態変更がスムーズに行えるようにあらゆる支援を行う。相談はこちらから。