日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）はこのたび、企業のSNSリスクに関する消費者意識調査を実施した。その結果、社員やアルバイトなどの不適切な投稿によるSNSでの炎上が、企業ブランド、採用、売上にまで影響を与えている実態が浮き彫りとなった。

調査では、まず「企業・団体の従業員・アルバイト、大学であれば教授や学生などが、不適切な内容をSNSに投稿し、所属先の名称が分かる形で問題となった事例（いわゆる「炎上」）を見聞きしたことがありますか」と質問。それに対し、「よく見聞きする」が51.1％。「見聞きしたことがある」が40.7％となり、企業のSNS炎上は91.8%が「見聞きしたことがある」となった。炎上はもはや一部企業の例外ではなく、あらゆる組織が直面しうる「現実のリスク」となっているようだ。

また、従業員の不適切投稿によるSNS炎上により、51.4%が「やめる、あるいはやめる可能性が高い」と回答（「ほぼ間違いなくやめる」14.5%、「やめる可能性が高い」36.9%）。「見合わせる可能性がある」まで含めると、87.6%と、全体の9割弱が購買行動を思いとどまる可能性が示唆されている。

一方、対応が真摯であった場合に「かえって印象が良くなった」と答えた人が42.9%、一方「さらに悪化した」との回答も53.9%。企業の初動対応の巧拙が評価に直結していることが判明した。