日本航空（JAL）、JALカード、NTTドコモは、「関係人口」の創出による地域活性化をめざし、国内各地を対象に、地域を訪問する顧客と地域の関わり方や訪問傾向を明らかにする実証実験を、8月1日から開始する。

国内の多くの地域では、人口減少・高齢化が進むなか、地域を活性化するためには定住人口の増加だけではなく、地域と多様に関わる「関係人口」の創出が重要なテーマとなっている。しかし、現状は「関係人口」の地域との関わりを定量的に把握することが難しい課題がある。3社は、2022年からこの課題解決に向け取り組みを進め、2023年に行った実証実験で、北海道内の各空港から道東の各エリアへの訪問傾向を統計的に明らかにした。本実証実験では、国内4空港（新千歳・南紀白浜・高松・福岡）とその周辺地域を対象として、JAL便に搭乗した顧客の到着後の移動に関する人口統計情報から、特定地域を繰り返し訪問する顧客の傾向を明らかにし、「関係人口」の増加に貢献する知見を得ることをめざす。

本実証実験では、ドコモの「秘匿クロス統計技術」を活用し、JALの各種サービスを利用する顧客の、地域との関わり方や訪問傾向を統計的に明らかにする。さらに、ドコモの「モバイル空間統計」も併せて活用することで、JALのサービスを利用する顧客だけにとどまらずに、訪問する顧客と地域との関わり方や移動傾向を統計的に明らかにする。