大東建託は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等により削減したCO2などの温室効果ガス排出削減量を「クレジット」として国が認証するJクレジット制度を活用し、同社が販売するZEH賃貸住宅の住宅ローン取り扱い実績のある金融機関向けに、6月下旬より、取り扱い実績に応じたクレジットを無償で提供するサービス「カーボンオフセットサービス」を全国で開始する。

同社が3月までに販売したZEH賃貸住宅は8万1156戸（1万472棟）。2022年より、このZEH賃貸住宅の省エネルギー性能によるCO2削減量を取りまとめてクレジット化し、事業活動におけるCO2排出量に活用している。これまでのクレジット発行量は545tで、2030年までの累計クレジット発行量は約24万tになる見込みだ。今回、このクレジットを金融機関向けに無償提供することで、取引先の事業活動におけるCO2排出量もカーボンオフセットできるようにする。これにより、賃貸住宅に関わる事業者が一体となって、共に持続可能な社会の構築に貢献すること目指していく。

金融機関へ提供するクレジットは、カーボンオフセット専用プラットフォームSusport（サスポート）を利用。事業活動で使用する電力量やガソリン量を金融機関から同社に報告してもらい、同社がSusportに代行入力すると、自動計算された温室効果ガス排出量がJクレジット事務局に登録され、カーボンオフセット証明書が送付される。金融機関は、複雑な申請手続きや費用を負担することなく、無償でクレジットが利用できるようになる。

大東建託