パーソル総合研究所は、「転勤に関する定量調査」の結果を発表した。まず就活生の入社意向を性別で見ると、女子学生の約4分の1が「転勤がある会社は受けない」意向をもっていることが分かった。社会人の中途入社意向を性年代別で見ると、どの年代においても、女性では3割以上、男性では2割前後が「転勤がある会社は受けない」と考えている。

さらに「国内転勤」が応募意向に与える影響は、給与や仕事内容、残業時間よりも大きい。また、転勤がある企業に勤める総合職の社員において、どのような条件であっても転勤は受け入れない人が2割弱。不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞めると考えている人は4割弱に上る。

不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞める意向は、20代男性や20代～40代の女性、「情報処理・通信技術職」、「ハイパフォーマー（0-10換算で8-10程度の人事評価）」、「社外価値が高いと自己認識している人」などで高かった。実際に転勤を理由に転職した人の割合は20代～30代で高く、20代～30代の10％程度に転勤を理由とした転職経験があった。

一方、転勤を受け入れる条件としては、「金銭的手当」「本人の希望の実現」「理由の説明」が上位に入る。転勤がある企業の総合職のうち、基本給の20％程度の手当があると転勤を受け入れる人が約半数に達する。一方で、基本給の30％以上の手当があっても転勤を受け入れようと思わない人が4割弱を占めていた。詳しくはこちら。