サイバーキャスト・ジャパンは、SNS上の個人撮影コンテンツ（UGC）をマネタイズするサービス「JPNEWS通信社」（JPNEWS）を、9月1日より提供開始した。

近年、X（旧Twitter）やInstagram、YouTubeをはじめとしたSNS上に投稿されたニュース性のある動画および画像が、情報・報道番組などで使用されるケースが増えている。しかし、せっかく貴重な瞬間を撮影したにもかかわらず、こういったUGCの撮影者に対価が支払われることは非常に稀。しかも、放送時に「視聴者撮影」としかクレジットされず、動画や画像の権利が曖昧にされるという事例も後を絶たない。

そこで同社は、撮影者の権利を守り、これまでマネタイズすることが難しかったUGCの価値を最大限まで高めるサービスとして「JPNEWS通信社」をスタートした。「JPNEWS」では、動画・写真を投稿する一般の人々を「特派員」として登録。投稿者に代わって、コンテンツの使用を求めるメディアとの交渉～使用料金回収～配分までをワンストップで行う。

また、これまでのライブ配信系サービスやUGCを取り扱うサービスは、映像・写真の権利を安価で買い取ったり、委託の場合でも撮影者への対価が最大でも30％程度と低いものがほとんど。しかし「JPNEWS」では、業界最高レベルとなる、メディアから受け取ったコンテンツ使用料の50％（振込手数料等含）を撮影者への対価として支払う。将来的には、メディアからの取材依頼も一括請負する予定。