日立システムズは、衛星を活用したGHG（温室効果ガス）排出量の測定技術を持つEverImpact（エバーインパクト）社と連携。石巻地区森林組合が管轄している森林を対象にCO2吸収量を可視化し、森林計画と組み合わせることで、カーボンクレジット創出量を算出する実証実験を行った。

本実証実験では、アメリカのNPOであるVerra（ベラ）社が認定する「ボランタリークレジットVCS」を採用。VCSは世界中で多くのクレジットの創出・売買が行われている。また、衛星などを活用したリモートセンシング（観測）による測定が認められており、大規模かつ迅速なカーボンクレジットの創出量増加が見込める。

日立システムズは本実証実験を通じて、年間2.25万トンのCO2吸収量、最大2.6億円相当のカーボンクレジットの創出可能性を確認できた。今後、実証実験で得られたノウハウや、国内では前例の少ない数千haという広大なエリアで行ったボランタリークレジットの、創出ナレッジを活用。衛星データによるCO2吸収量の可視化からクレジット取り引きまでを、トータルで対応可能なサービスを2024年度中に提供開始する予定。

これにより、カーボンクレジット創出を計画している自治体や森林組合、企業に対し、全国約300拠点のネットワークを活用し、日本全国への展開をめざす。また、日本が認証しているカーボンクレジット制度であるJ-クレジット制度でも衛星活用が認められた際は、J-クレジット創出にも取り組む予定。