弁護士ドットコムは、栃木県足利市が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことを知らせる。

足利市では、「持続可能な行財政運営」と「市民の視点に立った質の高い行政サービスの提供」を目標に掲げ行政改革を進める。その一環として、行政事務におけるデジタル化の推進を図るため、本年9月よりクラウドサインを活用した電子契約サービスの運用をスタートする。栃木県内では初の電子契約サービスの導入自治体となる。

クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としている。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木事業者での活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれている。

足利市では、第8次総合計画において、「デジタル技術で暮らし向上チャレンジ」として、DXが各施策の横串となり、本市の将来都市像である「誇り高く仁を育み挑戦し続けるまち足利」を目指している。その一環として、行政事務におけるデジタル化の推進を図るため、電子契約を導入した。

この電子契約の導入により、建設工事及び建設工事関連業務について、入札から契約まで一連の手続きを電子化することが可能となり、事業者の業務効率化、印紙税の経費削減、来庁時間の削減が期待できる。これを契機として、今後も、様々な分野において利便性の高い行政サービスが提供できるよう、デジタル技術の活用を推進していく。