NTT東日本は、地域の通信インフラを守り続けてきた知見を活かし「災害に強いまちづくり」の実現に向けた取り組みを、5月2日より開始する。本取り組みでは自治体と共に地域の防災業務の課題解決に取り組むことに加え、地域の価値向上を通じた「災害に強いまちづくり」の実現を目指していく。

昨今の災害は激甚化、長期化しており、自治体の災害復旧は住民の生命や財産を守るうえで、高度で迅速な活動が求められつつある。具体的には人手不足により被災箇所調査と災害対策本部運営の両立が難しい等の課題がある。

一方、NTT東日本は通信事業者として様々な災害を経験し、復旧に向けたオペレーションの改善や体制強化等を図ってきた。この度、新たな取り組みとして、培ったノウハウや技術を自治体の防災業務に展開することで、復旧活動の支援や日常生活の早期回復につなげ、より災害に強いまちづくりへの貢献を目指す。

取り組みの第一弾として、山形県置賜地区で置賜地域におけるレジリエンス強化推進プロジェクトを開始する。本取り組みでは、山形県置賜地区の3市5町と連携し、災害対策関連業務の調査や災害リスクに対する解決策の検討及び実証実験等を実施していく。今年度中に、全国複数の地域での防災コンサルティング活動を実施。開始当初は、効果把握等を目的とした実証が中心になるが、将来的にはサービス化、事業化を目指す。