2022年10月04日 15:02
Adecco Group Japanの人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、地域課題解決のための自治体向けポータルサイト「地域課題ソリューションベース」を開設した。
総務省の「地域コミュニティに関する研究会」は、4月に公表した報告書で、内閣府が市区町村を対象に行ったアンケートで、自治会の現在の課題として、「役員・運営の担い手不足」、「役員の高齢化」、「加入率の低下」を挙げた市区町村が多かったことを紹介し、人口減少と高齢化によって地域の課題に対応する担い手も減っているとしている。また、活動の広報手段のほとんどが回覧板や掲示板などの紙媒体が中心だ。特に地方の自治体からは、地域課題を解決するための企画を立案できない、企画を実行する人財が不足しているといった悩みのほか、課題が多岐に渡り複雑化しているためそもそも何が本質的な課題なのかを明らかにすることが難しいといった声も多く聞かれる。
Adeccoは、「地域課題ソリューションベース」を運営することにより、全国のあらゆる自治体や地域の自治会へ向けて、地域課題解決のためのノウハウや成功事例を紹介。さらに、コンサルティングを行いながらそれぞれの自治体・自治会に固有の課題の解決につながるような企画や施策の立案をサポートすると同時に、解決策実行の担い手となる人財を育成するためのサービスを提供することで、個別の課題解決にとどまらない持続可能な地域の成長を支援する。また、今後の地方創生に欠かせないDX推進をはじめとするデジタル化においても、人財育成支援や専門家の派遣などを通じて実現を後押しする。
