2022年04月27日 09:57
弁護士法人アインザッツ及びDIKE開発チームは、4月26日、発信者情報開示命令申立書起案サービス「DIKE（ディケ）」β版をリリースした。
誰もがSNSを利用している昨今、SNSを悪用した誹謗中傷による被害者の数は急増している。しかし、これまでの発信者情報開示請求手続は、コンテンツプロバイダへの仮処分と、アクセスプロバイダへの本訴提起という、複数の手続を行わなければならなかった。そのため、誹謗中傷者を特定するという訴訟のスタートラインに立つまでの間に、多額の弁護士費用が必要となっていた。また、TwitterやFacebookなど、海外の法人を相手取ることになるため、弁護士としても参入ハードルが高く、需要に供給が追いついていなかった。
「DIKE」は、ユーザーが入力フォームに必要事項を入力するだけで、発信者情報開示命令の申立書及び必要書類を揃えることができるようにするサービス。プロバイダ責任制限法改正により実現した発信者情報開示命令の申立てを、誰でも簡単に行うことができるようにすることで現状打破を図る。「DIKE」のサービス内容は大きく分けて、法律相談サービス、文書作成サービスの2つ。まずは、法律相談を行い、見通しについて弁護士がアドバイスを行った上で、文書作成を依頼（本依頼）するかどうかを判断してもらう。改正法施行前であることから、今回リリースするβ版ではこの法律相談サービスのみ利用できる。
現在は1件あたり20万円（税抜）での提供ができるよう開発中。正式版については改正法の施行（10月頃予定）を待ってリリース予定。
