2021年01月18日 16:28
フォースバレー・コンシェルジュは、特定技能で活躍する外国人材の力で地方・中小企業の人手不足を完全解消すべく、月額定額制で圧倒的コストメリットを実現するオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」をプレリリースした。
2019年4月、日本政府は地方・中小企業の労働力不足解消のため、新在留資格「特定技能」制度を施行し2024年までの5年間で約34万人受入としていたが、現在の就労者数は8769人（2020年9月末時点）と大幅に遅れている。技能実習においては厚生労働省が監督指導を行った実施者の70％で労働基準関係法令違反が認められ（2018年）、国際社会からも日本が批判を受ける中、フォースバレーはこのような状況の改善は必須、外国人材の失踪や受入企業のコンプライアンス違反を徹底排除し、外国人材が活躍・定着できるクリーンなスキームを特定技能で確立する事が急務であると考えた。
「Connect Job WORKERS」は「モバイルアプリを活用した特定技能特化のマッチングプラットフォームで、登録人数が約4万人」という点で国内初となるもの。また、プラットフォーム登録者の28%は日本国内在住者のため、企業はコロナ禍の入国制限の影響を受けずに採用する事が可能だ。同プラットフォームは、主に地方・中小企業を中心とした日本企業と、技能実習ではなく特定技能で日本就職を願う新興国・発展途上国を中心とした若者を、オンライン上でマッチングする。求職者は完全無料。両者が直接コンタクトを取り合い、求職者の日本就職の夢を叶える。
