2020年12月21日 12:16
イシンは、自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を開始した。
同社は先進自治体の取組みなど、自治体経営に役立つ情報を届けるメディア「自治体通信」を運営している。「RABAN」とは、「羅針盤＝進路を測る道具」を基にした造語。「RABAN」では、従来「自治体通信online」内で提供していた資料ダウンロードサービスだけでなく、自治体職員の皆様が民間企業のサービスをワンストップで比較検討できる場としての各種機能を実装。同サービスが、より良い行政経営を目指す自治体の羅針盤のような存在になれば、という想いを込めている。自治体DXや新しい生活様式への対応、官民連携の推進など、日々新たな課題に直面する自治体の課題解決を情報収集の面からサポートし、全国1788自治体の生産性向上、より質の高い行政サービスの提供に貢献していく。
自治体職員は、「RABAN」で民間企業のサービス情報が無料で閲覧できる。サービスの概要情報の検索から料金などの閲覧、カタログ資料のダウンロードまで。類似サービスの比較もしやすい同プラットフォームを活用すれば、各自治体の課題に合った情報をワンストップで効率的に集められる。また、民間企業には自治体職員との接点構築の場を提供。サービスや商品を自治体へ紹介する際に、どの部署へ提案すれば良いかというのは毎回悩むもの。「RABAN」に自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となる。
