楽天は、国際環境非営利団体CDPが毎年実施する気候変動に関する企業調査で、最高評価である「気候変動Aリスト」に初めて選定された。

CDPが毎年実施している気候変動に関する企業調査は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。今回、楽天は排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などにおける取り組みが認められ、同調査の最高評価である「気候変動Aリスト」に初めて選定された。なお、2020年度は過去最高の9600社以上が調査対象となり、「気候変動Aリスト」として選定されたのは全世界270社、日本企業53社だった。

気候変動に関わる主な取り組みとして、楽天は、2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、同社の事業活動で使用している電力を2025年までに100%再生可能エネルギーにすることを目指している。2019年末時点で、電力の再生可能エネルギー属性を証明できる「J-クレジット制度」を活用することで再生可能エネルギー比率が51.4％に達しており、引き続き目標達成に向けた取り組みを推進している。また、楽天グループサービスの「楽天エナジー」において、「楽天でんき」「楽天でんきBusiness」の契約者に向けた、節電や二酸化炭素排出の削減、再生可能エネルギーの普及につながる取り組みも行っている。さらに、「J-クレジット」の取引システム「Rakuten Energy Trading System」も提供している。

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