2020年07月06日 15:49
ライトライトは、地域の事業承継を促進するための「クラウド継業プラットフォームrelay（リレイ）」ベータ版を公開した。
2020年度版「中小企業白書」によると、2019年の中小企業の廃業数は年間4万3348件。うち約60%が黒字のまま廃業しているという状況で、その大きな理由は「後継者不足」。2025年には約20万人の経営者が70代に突入する予測がされており、中小企業の事業承継は日本社会の喫緊の課題となっている。
「クラウド継業プラットフォームrelay」は、事業を譲りたい経営者と、事業を譲り受けたい候補者をマッチングさせるサービス。従来のM&Aマッチングサイトと異なり、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者を公募するという特徴がある。まずは本社所在地の宮崎県の案件取り扱いからスタートしていく。
今回の公開と同時に、「天然酵母 田舎のぱん屋」（宮崎県高原町）と「bar gifter」（宮崎県宮崎市）の2件の継業先の募集を開始。また、事業承継やM&A事業を行っている宮崎県内の民間事業者、地域商社、産業支援団体、税理士事務所、弁護士事務所など7つの団体と業務提携した。県内各地の事業承継案件の掘り起こしや継業文化の醸成、啓発などの連携を行っていく。税理士事務所と法律事務所とは、事業承継元の企業の税務・法務面のサポートも行い、万全の体制で県内の事業承継の促進をしていく。
