日本初の国産盲導犬チャンピイを育成したアイメイト協会は、2020年も全国の現役アイメイト（盲導犬）使用者を対象にしたアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

まず、「障害者差別解消法」の施行から4年目にあたる2019年4月1日から2020年2月までの期間に、アイメイト（盲導犬）を理由に入店拒否などの差別的な扱いを受けた人は、全体の62.0％（57人）にのぼり、依然として多くの使用者が差別被害に遭っている状況が確認された。

同じ質問についてこれまでの調査結果を確認すると（回答者及び回答者数は異なる）、2017年3月が62.0％（75人）、2018年3月は63.0％（75人）、2019年3月は52.9％（45人）。オリパラ2020を前に改善されていくことが期待されたが、状況がほとんど改善していない様子がうかがえる。

入店拒否を受けた場所で最も多かったのは、「飲食店（居酒屋、喫茶店含む）」（44人、77.2%）。昨年と同様、約8割もの人が飲食店での入店拒否を経験していた。2番目に多かったのは、「宿泊施設（ホテル、旅館）」の15人（26.3%）。「飲食店（居酒屋、喫茶店含む）」での被害が圧倒的に多かった。3番目に多かったのは「タクシー（運転手）」（12人、21.1％）、さらに「スーパー、コンビニ（食品を扱う商業施設）」（7人、12.3％）、「病院」（7人、12.3％））と続く。

さらに「障害者差別解消法」の施行後、法が目指す目標はどの程度達成されたかの問いには、「施行前より良くはなっているが、まだ取り組みが足りないと思う」との回答が最も多く、60人（65.2％）だった。