2020年02月17日 12:29
AOSデータは、パソコンの廃棄、処分前の情報漏えい対策として「データ消去サービス」の提供を2月14日に開始した。
2015年にデジタル・フォレンジック研究会が行った企業内でのコンピュータのハードディスクのデータの消去をどのように行っているかの調査では、「ファイルをごみ箱に移動する」、「通常のフォーマットをする」などの回答が全体の3割を占めていた。実際このような方法では、データを完全に消去することができず、この状態でハードディスクを処分すると、情報漏えいのリスクがある。また、「ITAD（情報機器資産の処分）」の対応も、欧米と比較すると日本は遅れていたが、昨今のハードディスクからの情報漏えい事件により、日本企業においても情報機器資産の処分、つまりハードディスクのデータ消去の意識が高まってきている。
今回、データ消去ビジネスの健全化と市場のニーズにお応えし、AOSグループで2001年より提供し累計50万本以上の実績があるターミネータシリーズの「ソフトウェアでの消去」に加え、新たに「磁気消去サービス」、「物理破壊のサービス」のメニューを追加し、データ消去サービスを提供することとした。
累計約7万件の復旧実績で数多くのメーカーや量販店と提携し、信頼されるサービスを提供している「AOSデータ復旧サービスセンター」は、その技術・管理ノウハウを生かし、データ消去サービスにおいても、ソフトウェア消去・磁気破壊・物理破壊など様々なサービスを展開し顧客の要望に応える。センドバックに加え、全国オンサイトサービスも可能だ。
