こゆ地域づくり推進機構は、シェアリングエコノミーをスマート農業などの地域ビジネス促進に活用するため、宮崎トヨタ自動車と協力。スマホひとつでかんたんに使用できるカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」を、新富町内に1月31日に設置し、利用を開始した。

こゆ財団では新富町役場や地元交通会社との協力のもと、2019年4月にシェアサイクルサービスの実証実験をスタートしたほか、町内の民泊をサブスクリプション型の多拠点生活プラットフォーム「ADDress」に登録するなど、シェアリングエコノミーの浸透をいち早くはかってきた。

カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」は、入会金、月会費無料で、短時間（15分200円から）から利用できる。アプリで会員登録から自動車の解錠や施錠、返却、精算までできるのが特徴で、スマートフォンからの解錠・施錠操作も実現。宮崎県内では、宮崎トヨタグループの販売店４拠点のほか、地域拠点として新富町、日南市の2拠点が選ばれた。設置台数は各1台で、新富町にはミニバン型乗用車「シエンタ」1台が県内では初めて設置される。

カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」は、スマート農業を中心に新富町内で高まっているビジネス目的の移動に活用していく。こゆ財団では地域における産官学連携でのシェアリングエコノミー拡大を進め、SDGs17番「パートナーシップで目標を達成しよう」の進展に貢献する。