リサーチ・アンド・ディベロプメントは、首都圏在住の20～69歳を対象に「キャッシュレス決済」に関する調査を実施した。

4月、8月に続き3回目となった今回の調査は、消費税増税後に実施。この半年間のキャッシュレス化の進捗と生活者の受け止め方について分析している。調査の結果、QRコード決済の登録経験率が36.7％から48.6％に伸び、中止率が減少したことにより、利用率は3割台に伸びた。各社のキャンペーンやポイント還元制度をきっかけに使い始め、その利便性に気づき継続して使用する人が増え、ツールとして定着してきたものと考えられる。

5割以上現金で払っている人の比率は54.0％(4月)→52.6％(8月)→50.2％(11月)と微減していることから、キャッシュレス比率は緩やかに上昇したと言える。ただし、約1割の「100％現金払い」という人の割合は4月調査から変化がない。この層は、利便性やセキュリティより「お金を使い過ぎてしまう」ことへの不安感からキャッシュレス化に踏み出せないでいる。