2019年01月07日 16:13

日本財団は12月上旬、「成人式」をテーマに7回目の「18歳意識調査」を実施した。
調査では、「公式行事としての成人式は必要」「主催は自治体がふさわしい」「成人式に出席したい」とする前向きの回答が70%前後の高い数字を占める一方、民法改正により2022年以降、成人年齢が18歳に引き下げられるのに伴う成人式の在り方に関しては、4人に3人(74.0%)がこれまでと同様、20歳での実施を希望していた。18歳だと受験時期や就職準備の時期に重なる、飲酒・喫煙ができない、などが主な理由で、18歳成人と「ねじれ」が生じる結果となっており、各自治体の式典実施の検討にも影響を与えると見られる。
また例年、ニュースで取り上げられる式典での騒ぎに対しては、71.5%が「(騒ぐ気持ちが)分からない」とする一方、8人に1人(12.9%)は「騒いでみたい」と答え、理由としては「楽しそうだから」「大人になる日と同時に、子どもである最後の日と思うから」といった回答が並んだ。