2018年12月06日 12:38
税務研究会は、12月5日、国税から地方税まであらゆる租税制度を網羅したWeb用語解説集「税務用語辞典」の無料公開を開始した。
税務研究会は1947年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設。その年の11月に「税務通信」を創刊し、以来「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開している。
今回無償提供を開始した「税務用語辞典」だが、従前は税務研究会の有料会員のみが限定的に利用できるサービスだった。しかし、最新で確かな税務実務に関する情報を、より探しやすい形で提供して欲しいという実務家の要望に応え、誰でも無償で利用が可能なサービスとして改めてリリースした。
「税務用語辞典」では、全1439本の税務用語解説を無料で閲覧できる。2018年度税制改正の内容を反映した最新コンテンツとなっており、創刊70年「税務通信」発行所である税務研究会が提供する、正確かつ信頼できる情報だ。
