インターネット情報のモニタリング・分析・活用支援を行うワイズワークスプロジェクトは、5月1日よりダークウェブを対象とした調査サービスの提供を開始すると発表した。

ダークウェブとは、一般的なインターネット環境からはアクセスできないウェブサイト。専用の閲覧ツールを使うことでアクセス可能となるが、自動的に複数のサーバーを経由することで利用者情報の追跡を困難にするため、それを悪用した犯罪行為（違法薬物や児童ポルノ、コンピュータウイルス、攻撃ツールの売買等）の温床となることもある。

東京五輪に関するサイバー犯罪についてのWEBニュースは、過去1年間において2,696件にのぼっている。さらには、今年2月に開催された平昌オリンピック・パラリンピックでは、サイバー攻撃によるシステム障害でチケットが印刷できなくなる等のトラブルが発生したとも報じられた。実際、同社に対するサイバーテロ等の犯罪に危機感を抱く企業からの調査相談も増加しているという。詳しくはこちら。