住友商事は、経済産業省が官民連携で推進する「プレミアムフライデー」に賛同し、1月27日より、「プレミアムフライデー」の取り組みを開始した。

これは「プレミアムフライデー」当日を、全休・午後半休取得奨励日とするもの。有給休暇取得が難しい場合はフレックスタイム制度を活用し、コアタイム終了時刻（15時）の退社を奨励する。加えて、経済産業省が推進する月末の金曜日に限定せず、その他の金曜日も有給休暇を取得。フレックスタイム退社奨励日に設定し、「プレミアムフライデーズ」と称して働き方改革を促す。

住友商事は、「やる時はやる」、「休む時は休む」という「メリハリある働き方」の推進を通じて、限られた時間で高い成果を出すための生産性向上を目指している。その実現に向けた施策の1つとして、2017年は有給休暇取得目標を各社員最低14日以上、全社平均16日以上と設定しており、このたび開始された「プレミアムフライデー」の取り組みも、目標達成の一助となるよう推進していく。