TKCは、市区町村向けに「TASKクラウド福祉相談支援システム」（仮称）を開発。2018年春から提供を開始する。

本システムは、来春施行が予定される「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、役割強化が求められる市区町村の福祉相談支援業務を支援するもの。これまで分野ごとに担当部署が分かれていた相談支援業務について、情報を一元的に管理できるようにし、相談受付から支援経過管理、対象者の把握、報告書の作成までトータルでサポートする。

これにより、市区町村では複数分野にまたがる課題を抱えた世帯に対し、ワンストップでの相談対応やチームアプローチによる円滑な総合支援が可能。国が目指す「地域共生社会」の実現に向けた包括的な相談支援体制の基盤を整えることができる。TKCの基幹業務システムを利用する市区町村に対して、導入提案を行い、2020年3月末までに50団体への導入を目指す。

クラウドサービス利用料は、未定。