日本法規情報は、「相続問題相談サポート」「高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内」「税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き」などの運用情報やユーザーへのアンケートを元に、相続問題に関する調査を行った。

平成27年1月1日より相続税の増税が決定した。この改正により、相続税の申告割合が大幅増加すると言われて、特に、大都市圏では「戸建の家を持っていれば、相続税がかかる」と言われるほどである。

以前行ったアンケート調査においても、「相続財産の受け取り経験がある」と答えた人のうち、「深刻な相続トラブルに巻き込まれた」と回答した人は8%、「相続の協議が難航した」と回答した人は22%、「相続税の納税のために納税資金を借入した」と回答した人は12%、「相続税納税のために自宅を手放した」と回答した人は8%となり、相続経験のある人の約半数が相続について何らかのトラブルに巻き込まれている結果が明らかとなっている。