2017年01月20日 11:24
アヴァンス行政書士法人は、民泊施設として利用できる可能性があるかWebで簡単に診断できる「民泊診断.com」を2月1日にリリースする。
日本への外国人観光客は増加の一途だが、受け皿となるホテル・民宿の数が需要を満たせておらず、「民泊」のビジネスが賑わいをみせている。しかし民泊の90%以上が民泊許可（認定）を得ず、違法民泊が横行しているのが現状だ。今回、適法民泊が少しでも増えるように、手軽に手持ちの物件が民泊が可能か否かを判断できるものはないかとの思いから、物件オーナーや不動産管理会社向けに本コンテンツをリリースした。
なお、実際の民泊許可には本コンテンツの診断内容以外に、消防法建築基準法、廃棄物処理法、諸条件など様々な条件があり、監督各所と打ち合わせのうえ条件を整えて申請する必要がある。本コンテンツの診断結果は民泊許可を保証するものではない。
