2016年07月25日 08:53
日本法規情報は、「成年後見制度に関する実態調査」について発表した。
現在の日本は世界でも有数の超高齢化社会となり、年齢を重ねるごとに発症するリスクが高まる認知症が身近な病気となってきている。厚生労働省の2015年1月の発表によると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備群。判断能力が不十分となった人を保護し、支援する成年後見制度の需要は年々増加することが予想される。
今回、「身近に成年後見制度を利用している人はいますか」と質問したところ、「はい」が6%、「いいえ」が94%という結果になり、制度を利用している人は少ないことがわかる。「成年後見制度を利用する上での不安」については、「制度について十分理解できていない」が39%、「後見人に財産を使い込まれそうで不安」が30%など。制度の社会普及の不十分さに起因する不安が4割近くにものぼり、財産を使い込まれるのではないかという制度そのものに対する不信感も3割と高い。
