SBI証券など証券、FX、商品先物、銀行、プロバイダーなど44の企業、団体は、平成28年度税制改正要望を受け、「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施した。回答数は23,981名。

税制改正要望では、「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが挙げられた。

損益通算の是非に関して聞いたところ、圧倒的多数の92.9％が「賛成」と回答した。税制改正要望が実現した場合、約半数が「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」など、家計の資産形成に有効利用すると回答があった。