住宅用太陽光発電・蓄電池システムの販売・施工などを手がけるトラーチは、設立から3年目の2024年の売り上げが16億を達成した。

同社は、元大阪府警の社長が2021年8月に設立した。警察官という安定職を辞めてまで起業し成功した理由は、「ローカル・ゼブラ企業」を目指して地域に根ざし、地域課題の解決を事業活動の核に据え、経済成長と社会貢献の両立を目指した結果だと考える。

ゼブラ企業とは2017年にアメリカで提唱された概念。時価総額を重視するユニコーン企業と対比させ、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ（シマウマ）に例えて命名された。中小企業庁では、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業を「ローカル・ゼブラ企業」と位置付け、その創出や育成に向けた「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を2024年３月に取りまとめた。

同社は太陽光・蓄電池の販売をはじめとした訪問詐欺等の犯罪啓発、太陽光・蓄電池設置をすることで災害時の停電被害に備える地域防災の徹底を社会的課題とし、それらの解決のために設立。現在は、生駒市をはじめとした奈良県内の脱炭素へ向けた動きに賛同し、登録事業者にも登録されている。地域に根差した事業活動を行ったことで、設立3年目にして売り上げは16億を達成した。トラーチはこれからも、地域の防犯・防災の啓発を心がけていく。