ソニー損保では、火災保険料が10月に改定されることをうけ、ファイナンシャルプランナーである清水香さん監修のもと、「火災保険 見直しポイント10箇条」を公開した。

損害保険料率算出機構は、2023年6月に全国平均で13.0％の参考純率の引き上げを発表した。それを受け、2024年10月に火災保険料の改定が行われることが各保険会社から発表されている。今回の参考純率の引き上げ幅は、2014年以降最大。

この背景には、近年頻発する自然災害による被害が増加し、それに伴う保険金支払いが増えていることがある。また今回の改定では、参考純率の引き上げに加え、これまで全国一律だった火災保険の水災料率が5つの区分に細分化される。水災リスクが最も低い「1等地」から、最も高い「5等地」までの区分が設けられ、リスクの高いエリアに住む人は火災保険料がより高くなる可能性がある。そのため、居住エリアの自然災害リスクを正確に把握し、補償内容を適切に選択・見直すことが重要となる。

そこで同社では、ファイナンシャルプランナーの清水香さん監修のもと「火災保険 見直しポイント10箇条」を公開した。ポイントのひとつが、火災保険期間。現在、1年～5年の間で選択できるが、保険料の面からみると、保険期間が長いほど保険料は安くなる。また火災保険料は、分割よりも一括で支払う方が安くなる。1度に支払う保険料の負担を軽減したいなら、月払にする選択肢も。その他、詳しくはこちら。