PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会は、「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第3版）」を公表した。

PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会は、パーソナルヘルスレコード（PHR）の適正な普及推進のため情報交換・情報発信を行い、人々と社会の健康・安全のより一層の向上に寄与することを目指して、わが国におけるPHRの普及推進に向けた活動を進めている。

PHR普及推進協議会は、経済産業省の補助事業である「令和2年度ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業」の採択をうけ、「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン作成に当たっての提言」を作成し、2021年度〜2022年度にかけて「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第2版）」を提示した。2023年度からは、PHRサービス事業協会と共同で策定を行い、今回、第3版としての公表に至った。

第3版では、事業者団体であるPHRサービス事業協会と、産官学の共同団体であるPHR普及推進協議会が共同で議論を行うことで幅広な意見を聴取し、PHRサービスを提供する民間事業者が踏まえるべきルールや規範を整理し提示した。また、「リコメンドのあり方」、「PHR サービスの運用体制」、「広告その他の表示」、「利用者への説明と同意」など、よりビジネスを推進する事業者が関心の高い部分について改定されている。さらに、意見募集の結果も反映し、多くのステークホルダーの意見も取り入れている。

PHR普及推進協議会 / PHRサービス事業協会