2023年10月03日 12:59
クリスクは、アフターコロナの訪日インバウンド市場拡大を狙う企業・自治体向けに、東南アジアに特化した動画制作サービスを開始した。
1月に東南アジア主要6カ国から日本を訪れた旅行者数は22万1000人（推計値）となった。コロナ禍以前と同レベルに訪日客は戻ってきており、今後も増加が期待できる。また、日本人のInstagram・Facebookの普及率が52%なのに対して、東南アジア主要6カ国では70%～90%と非常に高い普及率だ。SNSの接触時間自体も、日本が1時間程度なのに対し、2倍～3倍の接触時間となっておりSNSでの情報収集が日常的に行われている。各SNSが動画投稿に力を入れていることもあり、動画による訴求が必須となっている状況が加速してきている。
クリスクは、10年以上にわたり、タイ現地法人を拠点に東南アジアでデジタルマーケティングを展開している。同社の「現地スタッフ監修」付動画制作サービスは、訪日ターゲットの国に合わせて現地スタッフが企画段階から動画を監修。現地に住む外国人マーケターの目線で、ターゲットの嗜好に合ったシナリオや魅せ方を提案する。国によって、字幕の長さ、フォントによる雰囲気の伝わり方などは違ってくるが、動画の演出についても現地スタッフが監修するため、動画で紹介する内容への親和性向上が見込める。同社は、近年日本でも一般的になったインフルエンサーを用いたマーケティングも、多数の経験がある。そのため、「動画を作って終わり」ではなく、その後のSNSマーケティングや広告配信までまとめて依頼することも可能だ。
