2023年09月15日 09:50
freeeは、許認可申請がオンラインでかんたんにわかる・できる「freee許認可」において、新たに建設業許可に対応を開始した。
様々な事業を立ち上げる際には許認可手続きが必要となる。許認可手続きにおいては書類の作成や提出手順が非常に煩雑であり、個人事業主や企業に負荷が掛かっている。「freee許認可」ではこれらの課題を解決するためにオンラインで簡単に書類作成ができるよう、2022年10月からサービスを提供開始。これまで、軽貨物営業届・古物商営業許可・飲食店営業許可・理容室美容室開業・宅建業免許に対応している。
建設業を営業するにあたっては、建設工事代金が500万円を超える受注をする際には建設業許可が必要となっている。また、工事の規模・請負金額にかかわらず、建設業許可を取得している受注業者を選ぶ発注元もあることから、建設業許可を取得済みの事業者は全国で47万4948業者に上り、このうち中小規模事業者の数は47万2540業者と全体の99.5％を占めている。さらに、公共インフラの老朽化やマンションの大規模修繕など官民を問わず維持修繕工事への関心が高まっており、これまで以上に建設業界の重要性が増しているため、freee許認可では新たに建設業許可に対応した。PCやスマートフォンから入力フォームの質問に答えていくだけで建設業許可取得に必要な書類を自動で作成できる。また、手続きに必要な手順や書類もわかりやすくガイド表示されるため効率的な情報収集が可能だ。
