トルビズオンは、ドローン空路インフラシステム「S:Road」においてスカイディベロッパー機能を、6月1日よりリリースした。第一弾として、全国6社（京都府、兵庫県、鳥取県、広島県、佐賀県、熊本県）が登録を完了し、各社はそれぞれの地域で、ドローン空路のリスクアセスメント事業を開始する。

「S:Road」は、ドローン運航者と地域空路の調整をする企業のマッチングプラットホーム。特許技術「スカイドメイン」を駆使し、空域情報のデータベース化とその活用推進を可能にした。S:Roadを介してドローン飛行のリスクを管理し、地域社会との調和を図りながら空域の利用を広げていくことが可能となる。

ドローン事業者向けの新バージョンは、地域合意の獲得や自治体連携に必要な作業について、地域企業（スカイディベロッパー）のリソースを活用し、大幅にコストダウンする機能を提供する。

この機能により、地域のドローン事業者は空路のリスクアセスメントや地元調整業務をビジネスとして事業化することが可能となる。具体的にはリスクアセスメント済みの空路データ（スカイドメイン）の取引をプラットホーム上で実現した。これによりユーザとなるドローン事業者は、地域合意を完全に取得されたエリアを簡単に利用することが可能となる。

トルビズオンは、スカイディベロッパーの人々とともに、ドローンの技術発展と社会受容性向上を同時に実現し、住民を積極的に巻き込んだ空路インフラを構築するという新たなカルチャーを築いていく。