
カインズは、4月19日、小千谷市(新潟県)と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結した。
カインズは、28都道府県下に232店舗を展開するホームセンターチェーン。今回の協定は、小千谷市とカインズが、地震・風水害・その他災害時に被災住民等を救助するために、迅速かつ円滑に物資等の供給を行うことについて定めたもの。カインズでは、災害時に物資が必要になる場合は、小千谷市の要請に応じて、同社の物流拠点から食料、医薬品、寝具、日用品、燃料などを供給する。さらに、小千谷市近隣地域の店舗からも状況に応じて物資を供給し、避難生活を余儀なくされた人々の困りごと解消のサポートをする。
カインズは、2021年10月に策定した「くみまち構想」において、防災・災害対策を、日本の地域やくらしが抱える様々な課題を分類した「くみまち15の共創価値領域」の1つとして位置付け、災害関連の協定を締結するなど、全国の自治体と様々な取り組みを進めている。今回の小千谷市との協定締結によりカインズが全国の自治体等と締結する災害関連の協定数は224となる。
「くみまち構想」は、創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の人々のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想。店舗やそこで働くメンバー(従業員)がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、「一人ひとりが主役になれる「まち」(≒地域社会)」の実現を目指す。