ゲッティイメージズは、世界的な市場調査会社である MarketCast社と提携、26カ国13言語で 1万人以上の消費者と専門家を対象に調査を行った。それにより「今、求められているビジュアルコンテンツ」を具体的な数字とともに明らかにした「VisualGPS」と呼ばれるガイドラインを作成した。

2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）。各国が目標に向けて様々な施策を講じている中で、SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORTによると、2017年以降、日本のSDGsに関する進捗状況は後退しており、2025年、日本のSDGs達成度は世界19位となっている。

VisualGPSによると、SDGs の中でも「気候変動」に関して、日本人の75%が「気候変動は自分の生活に直接影響している」と回答していることがわかった。これは、グローバルの69％という調査結果よりも高くなっている。

国単位でさまざまな取り組みが行われている一方、「政府ができることを全てやっている」と信じている日本人は2割弱。その上で、日本人の81%は、「政府が行動しない場合は企業が主導すべき」（グローバル：75%）だと企業に期待を寄せていることがわかった。

また、「企業にはサステナビリティに関する取り組みが何もない」と回答している日本人は4割弱。グローバルで見ても、3人に2人が、「企業は実際にはサステナビリティに真剣に取り組んでいない」と感じている。VisualGPSの詳細情報はこちら。