2022年11月08日 15:42

タナベコンサルティングは、全国の企業経営者・役員・管理職・一般社員を対象に実施した、「人材採用・育成・制度に関する企業アンケート調査」の結果を発表した。
まず、新卒採用における課題に関して尋ねると、「求める人材からの応募が少ない」(31.9%)、「母集団形成が不十分」(24.1%)が合わせて56.0%と、過半数を占める結果となった。人材育成上の課題は「教育計画の見直し」が54.3%と最多であり、昨年と比較して8.4%増加。教育ツール類の整備よりも、制度や風土づくりなどの根本的な教育基盤に課題を持つ企業が増加している傾向にあることがわかった。
一方で、「e-ラーニングの導入」(昨年比-7.1%)、「教育予算の削減」(昨年比-5.5%)、「社内研修のデジタル化」(昨年比-3.5%)の3項目は昨年と比較して割合が減少。新型コロナウイルスの流行によって急務となった社内研修のデジタル化やe-ラーニングの導入はすでに完了し、課題感は落ち着いてきていることがうかがえる。
今後の人材育成・研修で注力したい手法は、約半数の企業が「社内研修」と回答。「e-ラーニング」や「外部研修(Web受講)」と比較して、「社内研修」、「OJT」、「外部研修(リアル受講)」が上回る。Webよりも、リアルのコミュニケーションを重視した研修が求められていることが明らかに。さらに、マネージャー(管理職)不足を感じる企業は年々増加。また、人事上の課題は「評価制度」が最多となっており、「賃金制度」「シニア人材の処遇」について対応が急務となっているようだ。