2022年10月04日 12:52
横浜市は、「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを目的として、「デジタル×デザイン」をキーワードに、デジタル化の方針を示す「横浜DX戦略」を9月30日に策定し、公表した。
策定に向け、「横浜DX戦略」素案に対する市民意見募集（パブリックコメント）を7～8月に実施。集まった意見を踏まえ、デジタルの活用を得意としない人への対応を追記した。戦略は、全体の方向性を示すフレーム編と、具体的な施策・事業を記載したアクション編で構成されている。また公表に合わせて、戦略のポイントを市民へ分かりやすく伝える概要版を作成した。
「横浜DX戦略」は、マイルストーンを明確にするため、3つの指針「ピリオド」「ステップ」「バリュー」を設定。その中でも、市民が行政手続等に要する労力の削減、時間価値（バリュー）の創造を重視する。行政手続年間総受付件数の約9割を占める上位100手続を、スマートフォン対応重点対象として、2024年度までにオンライン化する。また、「市職員が場所を選ばず組織を越えて連携できるワークスタイル」を実現するためのクラウドサービスを導入し、2024年度から運用。モデル2区（西区、港南区）を中心に、「書かない・待たない・行かない そして つながる」をコンセプトに、様々な実証実験を展開する。さらに、行政課題（ニーズ）と民間企業等のデジタル技術提案（シーズ）をマッチングするオープンなプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を始動し、実証実験を通じて課題解決や価値の創出につなげる。
