2022年09月13日 15:11

旭硝子財団は、1992年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施している。今年は日本を含む202カ国に調査票を送付し、127カ国 1876名から回答を得、その要点を発表した。

調査によると、今年の環境危機時計の時刻は9時35分で、昨年より7分針が戻った。2年連続で針が戻ったのは12年ぶり。また、世界各地域の環境危機時刻を見ると、昨年に比べ、北米、アフリカ、中東、東欧・旧ソ連で10分以上針が進んだ。危機時刻を決める上で念頭に置いた項目を質問したところ、2011年以来一貫して「気候変動」が最多。一方、脱炭素社会への転換、気候変動の改善に関しては、「政策・法制度」や「社会基盤(資金・人材・技術・設備)」の面は、「一般の人々の意識」の面ほど進んでいないことも明らかに。

さらに、SDGsの中で、2030年に達成度が低いと思う目標をあげてもらったところ、「1.貧困をなくそう」が最も多く選ばれた。次いで、「2.飢餓をゼロに」、「16.平和と公正をすべての人に」が続く。なお、日本のSDGsの取り組みについても質問。2030年の達成度が最も高いと思う目標は「6.安全な水とトイレを世界中に」、達成度が最も低いと思う目標は「5.ジェンダー平等を実現しよう」だった。

調査結果の詳細は「第31回地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査報告書」に発表する。同時に、9月8日午前11時より財団ウェブサイトでも閲覧可能。