2022年09月08日 09:59
freeeは、法人の変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」を9月8日より提供開始する（9月7日よりfreeeユーザー限定で提供開始）。
freeeが法人経営者を対象に行った調査で、会社設立後3回以上の変更登記を経験している経営者は約34％を占め、約70％の経営者は変更登記を経験しているという結果となった。また、変更登記を誰が行ったかという問いについては約34％の経営者が「専門家が書類を作成し専門家が法務局に提出した」という結果となった。さらに変更登記における悩みについては「専門家に依頼する費用が高い」が上位を占めることがわかった。
「freee登記」では頻繁に発生しがちな変更登記において、オンラインで項目に沿って入力するだけでコストを抑えて最短7分で申請書類を作成することが可能。10種類の変更登記（本店移転・役員変更（新任、辞任、重任、退任）・役員の氏名変更・役員の住所変更・募集株式の発行・商号変更・目的変更・株式分割・剰余金等の資本組入れ・ストックオプション）に対応しており、複数種類の登記を組み合わせて同時申請も可能だ。さらにオプションプランの「かんたん郵送パック」を利用すると、法務局に出向くことなく申請を完了することができるため、バックオフィス業務の効率化を実現する。
提供開始日は、freeeユーザー限定：9月7日、全てのユーザー：9月8日。
