2022年08月30日 09:57
メンタルヘルステクノロジーズは、全国の教職員のメンタルヘルスを守ることで、ひいては子どもたちのより良い教育環境の提供にすることをめざすコンソーシアム「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」を、8月29日に発足した。
昨今の時代の変化に伴い、教職員を取り巻く環境や課題も変化しているにも関わらず、「教職員の働き方改革」はなかなか進んでいないばかりか、教職員のなり手不足という深刻な事態に立ち至っている。心の病で病気休職（1カ月以上）した教職員は2007年度から5000人前後と改善の兆しは見えない。すでに民間企業等で確立している効果的なメンタルヘルス対策を実施している教育委員会は全国で数例しかない。
「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」は、東京大学名誉教授であり、中央教育審議会副会長として「学校の働き方改革」答申をまとめた小川正人さんや琉球大学教授の西本裕輝さん、NPO法人「共育の杜」などと共同で発足。教職員のメンタルヘルスを守るための具体的且つ効果的な施策を講じることの重要性を発信し、社会的な理解を得ることで、教職員にとって「働きやすい職場環境」の創出や、健全な学校運営の実現により、教職の魅力をさらに高め、子どもたちにとってより良い教育環境の提供をめざす。まずは、教職員の精神疾患による病気休職者率14年連続全国1位の沖縄県にてメンタルヘルス対策事業実現をめざす。11月5日にはシンポジウム「沖縄からウェルビーイングな風を全国に ～教職の魅力向上～」を開催する。
