ヤマップは、通勤手段の制限を緩和し、ヤマップに働きながら、日本全国どこでも居住できる制度を7月1日から導入する。

ヤマップでは、2020年3月以来、在宅勤務を導入し、新しい働き方を模索してきた。6月現在も、ほぼ全員が在宅勤務とオフィス出社を日々の業務に合わせて選択しており、密にならないように管理している。一方、居住地は、本社のある福岡や東京支社から10時までに出社できる範囲（片道約2時間）と制限を設けていた。

2021年11月に実施した社員アンケートによると「居住地は国内どこでも可能、基本は在宅勤務、時々オフィス出社」を希望する社員が全体の72.5％で、これは3ヶ月前の調査と比べて、6.3ポイント増加。住む場所に縛られない働き方を望む社員が多いことがわかった。そこでヤマップは、自分らしい生き方をしながらヤマップで働くことができるように、国内どこでも居住可能とする制度を7月1日から開始することとした。

現在、交通費は月額5万円を上限としてその実費を支給している。加えて、在宅勤務手当を月額5000円支給してきた。今後は、在宅勤務手当は変わらず、通勤手段と交通費の上限が変更になる。

交通費は、社内登山も含めて月額15万円まで。飛行機、新幹線、フェリー通勤なども可能。年4回の全員参加型コミュニケーション会を開催する。対面でのコミュニケーションを大切にしており、遠方に住んでいても月に最低2回出社できることを想定し、通勤手当を設定している。また、ヤマップで実施する健康診断は、加入する社会保険の健診実施機関に準じて、日本全国で受診可能。