2022年03月25日 09:37
TKCは、同社が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の企業利用件数が、3月24日に30万件を突破した。
2016年10月に提供を開始した「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、インターネットを通じて無償で金融機関に開示するクラウドサービス。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になる。
同サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がない。金融機関はこのサービスを通じて提供される財務データを融資判断の拠り所として信頼することができる。現在、同サービスを利用する金融機関は473機関を超えており、メガバンク、地銀、第2地銀、信用金庫の9割超で融資判断や融資先のモニタリングに活用されている。金融機関をはじめ多くの人々からの要望に応え、2021年12月から個人事業者の申込にも対応。2021年度分の確定申告のタイミングで、同サービスを実践する個人事業者が急増し、5000件を超える申込があった。法人同様に、TKC財務会計システム、および税務申告システムを利用し、電子申告実践済みの個人事業者が対象となる。
