2022年02月22日 09:51
スタートラインと新潟県三条市は、障害者の雇用促進と地方創生を目的として、2月21日に包括連携協定を締結した。
スタートラインは、ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する日本で唯一の会社。三条市は「障がい福祉計画」を策定し、障害の有無に関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う「共生社会」の実現に向け、地域福祉の発展に力を注いでいる。政策の1つとして、企業就労を目標にする多くの障害者の声に応え、就労移行支援、就労継続支援等の就労支援サービス関連の施設を2020年に拡充。その充足率は105％と既に定員を超え、今後は出口となる企業就労先の確保が求められる。一方で、全国で障害者の法定雇用率を達成した民間企業の割合が50％を下回る中、三条市では61.6％の企業が達成、雇用者数ベースでは87.8％と非常に高い数字で、市内企業に更なる雇用を求めることはなかなか容易ではない。今回、企業就労を希望する障害者のニーズに応えるため、三条市とスタートラインが連携し、障害者の雇用促進と地方創生に向け協働して取り組むことを決定した。
協定の内容は、「地域福祉の向上に関すること」、「就労機会を提供すること」、「障がいに対する理解の促進」、「地方創生に関すること」。同協定内容に基づき、ロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」を、2022年秋頃に三条市内に開設。三条市内に、障害者雇用に積極的な企業を誘致し、約100名の障害者雇用を創出する見込みだ。
