12月28日付、日本経済新聞の朝刊にも掲載された、耕作放棄地を発見するシステム「アクタバ」は、全国40を超える自治体へ導入、実証実験の展開を行っていることを発表した。また、本年度、岐阜県下呂市役所において正式導入がされ、利用されていることが、本紙面を通じて発表された。

全市町村に設置された農業委員会事務局では、農地法に基づき、毎年1回全ての農地調査を実施。農地パトロール調査実施要領に基づくと、それらは道路からの目視で行うことが定められている。農地パトロール調査を行う人は、各市町村の農業委員会事務局職員や農業委員・農地利用最適化推進委員。基本的には、紙ベースの地図をもとに、農地の耕作状況をチェックし、市役所で管理されている台帳へと手入力業務を行っている。

アクタバは、それらを衛星データから耕作放棄地であるかを早期に発見し、農地パトロール調査を効率化することを実現した。農業委員会事務局職員は、インターネットに接続されたPC上で全体の管理農地を見える化することができる。それと共に、農地パトロールを行う人それぞれに対して、農地を割り当てることができる。割当てられた農地はパトロール調査を行う人のタブレットやスマホ上に表示がされ、入力を効率化。

これまで、約40市町村を超える自治体と連携をし、本アプリケーションの利便性を高めてきた。令和3年度、岐阜県下呂市のように、正式導入が決まった市町村もある。現在、かなり多くの市町村から見積もり依頼が寄せられているという。詳しくはこちら。